ある労働問題につき４つの法律事務所に有料相談を申し込んだのですが、すべて専門外を理由に断られてしまいました。
驚くなかれ、相談自体はねられました。（本当の理由は察しがつきます。）
所管官庁に確認したところ、一般論とする限り私の主張をほぼ認めて下さいましたが、少額の労働問題は法律事務所でなくADR案件として特定社労士の先生に相談すべきだったのかもしれません。そう閃いた瞬間決断しました。もう誰にも頼りません。全部自分でやります。
そしてこの無力感と憤懣をモチベーションに、己一人で戦う途上、ついでに社労士も受験してやろう、と考えています。
「戦う」の意味成分はほぼ意地であって半ば独り善がりですが、我が業界の労働環境はグレーそのものですから合否と無関係にとても役立ちそうで。
というワケで、今後は勉強関連の記事を中心に投稿してゆく予定です。
本日は労働法を学習する下準備としてのイントロ記事。
まず、当該法を具体あらしむ背後理念についての理解と労基法概念の整理からはじめます。
労働基準法の世界観は、資本主義自由経済の現実を、とりわけ労使関係について、生活のため原資の稼得を要する労働者に劣位を強いる、実際上公正ならざる環境と観念しているように思う。
資本主義自由経済は契約自由の原則を前提に据える社会であるから、それがために起こりうる公正あらざる結果についても社会は当然に許容すべきであろうか。
ところで日本国憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（２５条１項）」として生存権の保障を謳い、２７条２項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」として、２５条実現のため労働契約への介入を要求している。
つまり国民は「契約自由の原則」一部修正を、憲法を通じて国家へ要求しているように思う。
⚫労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきこと。
（→健康で文化的な生活）
⚫労働関係に残存する封建的遺制を排除すること。
（→労使対等）
⚫最低労働条件の国際的基準の導入。
とりあえず電車内なので労基法全体を概観した上掲図を作って今回は終了。なんか無駄作業のような気もする。