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選挙と棄権の自由

〈副題〉
選挙は合理性ゲームじゃない


選挙の投票率を主要各国と比較すると、お世辞にも高いとは言えない日本の衆院選投票日が近づく。

アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ

投票率を主要民主主義国で比べると、アメリカ(2000年〜2016年)もあまり高くないように思う。

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引用元URL:文部科学省HP
諸外国における世代別投票率
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.mext.go.jp/content/20200828-mxt_kyoiku02-000009659_2.pdf&ved=2ahUKEwjA_cbhm-LzAhVBE4gKHS1_D2oQFnoECAQQAQ&usg=AOvVaw2KiX8o9tQEkJLe1Dbi4P46

選挙制度における論点の一つとして必ず挙げらる投票率の低さと無投票者へ繰り返される啓蒙アナウンス。

貴方の一票が未来を変える
何もしなければ政治はこれまでのまま
若者は選挙に行くべき
選挙では必ず投票しましょう
私はコレがよくわからない。

私にとって大切なのは未来が変わる事それ自体ではないし選挙それ自体でもないからだ。大切なのは意思選択の自由によって帰結される社会が公正に保障されること。

日本は自由民主主義の国であるから、理念上は一人一党であっても差し支えなく、無条件の投票行動(投票用紙への候補者名記入)を理念的に仕向ける言説は、自由民主主義の本指に著しく反する行為だと思う。

当該個人の立候補者への評価・可否判断を無視する形で要求される「棄権ダメ絶対!」アナウンス、それは実質的に思想・信条を異にする他党への、つまり信任不能な政策への投票(賛意の強制)強要と同義だろう。

日本国憲法前文に、『国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて・・その権力は国民の代表者がこれを行使し』とあるように、制度上、つまり具体上代議制の形を採用しているにすぎないのであって、そもそも日本人「一人一人」が観念する理想の社会像が僅か数党に収斂するものなのか。

選挙区によっては数党どころか
「A又はB」の二択が実情
信託すべき候補者あるいは政党が存在しない。賛成可能な政策を掲げる候補者あるいは政党が存在しない。既成政党あるいは候補者の掲げる政策にすべて反対である。私のセンターピンに何も触れていない。

しかしそうであっても(理念上)投票行動を強いられるのなら、もはや北○○と変わらないよ。

必要な施策は棄権行為に対する社会的評価の変更と立候補要件の緩和ではないか。

棄権は信任対象不存在の現れであり、又その選択的表明であるのに追認のごとき反対効果が生まれてしまう現実。他方それをよしとせず、「それ」に抗う思想的抗戦者とこれを詰るありきたりの言説。

詰るのみならず、投票義務化や棄権罰則化を訴える言説さえある。

信任できないのに信任できない相手の名前を書かないと制裁を課すって発想、まんま北○○ですよね。

少なくともこれら言説については日本国憲法から帰結しえない気がする・・

参院選に立候補した被選挙人は過半数の国民からいずれも信任対象と評価されなかった。つまり信任できぬ相手に大切な国政を信託などできない、そう民主的判断されたのだ。

平成29年10月
第48回衆議院議員総選挙
投票率53.68%

令和元年7月
第25回参議院議員通常選挙
投票率48.80%

参照元:総務省HP
国政選挙における投票率の推移
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

さて、私自身はどうしよう。

令和3年10月31日
第49回衆議院議員総選挙

裁判官(最高裁)国民審査があるので投票所には必ず足を運ぶ予定ですが、あいにく国政を信託できるほどの人物は選挙区に一人も見当たらない。

ある与党候補者の掲げる政策を個人HPで確認すると、自主憲法制定や国防、教育問題についての言及ばかりで経済は皆無。

憲法や国防も大事なイシューだけど、個人的には信任対象外。

立候補するなら公共経済、厚生経済、租税理論などへの哲学をみせてほしいところ。

勇ましいだけの国防論なんて誰にでも語れる。

ありがちな間違い易い思考に「安全保障は経済に優先する」がある。安全保障概念は幅広いから基本そうだろうけど、軍事政策一般を指しているのならそれは普通の国家の話。

上テーゼが真となるケースは「軍事が経済の存立に不可欠ならば」という条件文を前置させ、かつ肯定可能な場合に限り、無条件成立はない。

安保・経済が不可分表裏な普通国家であれば基本原則を唱えて特に問題ないと思う。でも日本の事情は少し複雑。

日本は正義とか名誉とか尊厳とか大和魂とか思想的・主観的耽美が必ず混ざるし国民経済と無関係に作用する米国の都合問題(条約履行)がある。

現に街頭演説では日米関係や匹夫の勇を表現するばかりでコロナ禍で疲弊する国民経済についての言葉を何一つ披露できない与党候補者。

国民経済への具体的影響を自分の言葉で説明できないならその安全保障論は常に不誠実。無論数字で。安全保障論は耽美追求の道具でないし、軍事行動はタカ派の溜飲を下げるための手段じゃないのだよ。

これだとプライオリティが倒錯していて信任しようがない。プラス判断する材料が何も提示されていないのだから。

2021.10.31 枠内追記
(開票速報)
やはり当選に至らなかったようです。比例はウォッチしません。
このような状況でムリヤリ票を投じるなんて意味不明はしたくない。又そんな論理的無理を制度(の背後理念)は要求していないし想定もしてないだろう。

こうなると答えは一つ。
投票用紙に書くべき名は一人。
日本を託せる人物なんて初めから一人しかいない。

これじゃ選挙じゃなく推挙になってしまうが、まさか選挙区ガチャするわけにもいかない。

キラ星の選挙区が羨ましい。

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