ついに質問主意書が提出されたらしい。
https://x.com/yukarimurakami5/status/1889919820407447783 より引用
質問一について言うと、「間接的に労働者へ影響を与えている可能性」を政府に問い質してどうするんでしょうか。
とくに狙いや政治的意図があるわけでなく事実関係や公的見解から労使折半の観念を整序したいだけかもしれない。
過去記事(続)社会保険料の労使折半論争【明細記載が義務化!?小規模事業者は反対したほうがよい案件】)でも書いたように、影響を問うたところで事業者側と労働者側の労使折半が「賃金債権／債務」の関係になることは絶対ないから、仮に法改正されて事業主負担が削除されたとて労働者が請求できるものは何もない。それどころか労働者が100パーセント納付義務を被ることになる。
一般論、企業は労働者の「賃金を引き下げて」事業主負担分に当ててるわけじゃないよね。つまり浮いた分の経営資金の帰着先が一意に定まらない以上、労働者負担と考えるのは現実レベルで無理がある。仮に括弧内の仕打ちを受けてるなら、それ元々わしの給料やん‥事業主負担なんて嘘やん‥と言いたくなるのもわかるけど、社会保険料がなかったならば「給料UPしてたかも」という反実仮想は企業利益や事業主の労務哲学、労働者の能力や成果等が未知数すぎて、仮定積み上げの話にしかならんですよね。
大多数が小規模事業者の日本社会で大企業の例からアナロジーしても仕方ないわけで。
出典：中小企業庁ウェブサイトpdf
社会保険料がなかったならば「労働者そっちのけ」で設備投資に資金をまわす経営者だっているでしょうよ。また社会保険が存在しない社会では、そもそも労働者保護という価値観念が未発達あるいは忌避されてる可能性もあり、なおのこと「労働者そっちのけ」になるのでは。ちなみにこの争論に乗っかる経営者系インフルエンサーの中に、常日頃から労働者福祉と対極の価値観を披瀝してる人いませんか。社会保険が廃止されたら経営資金に余剰が生まれるわけで、経営サイドからしたらメリットだらけ。一方で労働者サイドは自己負担分が給料に戻るだけ。
https://x.com/otokita/status/1882966862675489122 より引用
ところでこの話どうなったんだろ。まあ過去記事でも書いたとおり義務化は無理だと思うけど。労働者側の権利性を認める法的事実がない。解釈の差し込みなら上の反実仮想の如くいかようにも操作できる。
質問二について言うと、国民負担率に社会保険料の事業主負担が含まれるから厚生労働省見解と矛盾するとのことだが、矛盾してない。国民負担率の一般的理解は「a租税負担と社会保障負担を合わせた義務的な国民負担の【b国民所得に対する】比率」ですよね。
aは企業負担は含みますよね
bは企業利益を含みますよね
(間違ってたらすみません。)
経済学における国民概念って自然人だけが対象で法人を含まないのですか。そんな馬鹿な。じゃあGNP(国民総生産)の国民には企業活動含まれないのでしょうか。そこまでして労使折半を否定したいのか。
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2025/02/15/172646投稿
