副題：どこかで見たやつ
もはや伝説となった古の「橋下・桜井論争」を彷彿とさせる投稿をみた。桜井氏の口撃力強すぎて彼を再現できないが、橋下氏は多分こんな感じの発言だった。「それを彼らに言っても仕方ない。文句あるなら政治家に言うべきだ」
さて、時代は令和。
今回の主役は大阪の若き政治家(当時)ではく奈良市の若きホープだ。
https://x.com/hezuruy/status/1958312636178968964 より引用
当時の桜井氏は一活動家だったので、(彼の主張には1ミリも同意出来ないものの)まだギリセーフなところあった。
だが奈良市議会議員は公人。
適法な外国人生活保護受給それ自体に悪い要素は一つもない。だって適法なのだし、何より日本国民が決めたルールの範囲で行動してるにすぎない外国人を公人の立場から不良と指弾するのは一体どういう了見だ。
あまつさえこれ。「(外国人受給者へ無茶な非難をぶつける)日本人コメントに怒りを向けるのでなく(日本国のルールに従って適法な保護を受けてるだけの)外国人に怒りを向けるべきだ。」
仮に適法と評価できない不正があるなら不正を具体的に指摘しろ。そうせず2.9%を自明性で括るのは偏頗がすぎる。
奈良市議会は議員のこうした支離滅裂な憎悪煽動を許すのか。
橋下氏の言葉じゃないが、外国人に対する人道支援を不満と思うなら通達出した厚労省や保護の決定権者へ挑めよ。
日本における外国人政策の理非を糺したいなら是非おやりなさい。個別決定の当否を問題化したいなら市政の中で是非おやりなさい。だがこの奈良市議会議員はそれをやらず「怒りを不良外国人に向けるべき」などと議員の立場で公然と憎悪煽動しやがった。この発言について言えば議員がやってるのは政治権力を傘に着た弱い者イジメです。
神鹿が泣いてるよ。武神タケミカヅチは弱い者イジメしろと教えてるか？
日本社会の公共政策に不満あるならナゼそうした政策をつくる政治権力と闘わない？なんで弱い相手を選んで矛を向ける？
あとこの問題、最高裁は違憲判断など出してませんが、もし仮に違憲だとしたら責められるべきは尚のこと行政ですよ。順当に考えたら非難されるべきは(行政行為の作用を受ける善意の外国人よりも)当該行為を行うにつき悪意の行為主体じゃないすか。
2014年(平成26年)最高裁判決
旧生活保護法は、その適用対象につき『国民』であるか否かを区別していなかったのに対し、現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれない。現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。また、本件通知は行政庁の通達であり、それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって、生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく、前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお、本件通知は、その文言上も、生活に困窮する外国人に対し、生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に、それとは別に事実上の保護を行う行政措置として、当分の間、日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。
以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない。
小坪行橋市議会議員(X投稿)によると判決文に憲法違反と書いてあるそうだ。どこをどう読んでも憲法違反と結びつかないんだけど。
「適用の対象につき定めた上記(生活保護法)各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれない。」
「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」
「行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない。」
といってます。
つまりこう。
生活保護法に基づく保護の対象つまり受給権は有しないけれども行政措置により事実上の保護の対象とはなり得る。
不良外国人(≠外国人)の具体例
他方で、別件だがこうした具体的狼藉に腹を立てるなら100%理解できる。これが不良外国人。
こいつは弱者でも何でもない。
https://x.com/martytaka777/status/1960526261392171272 より引用
墓荒らしの様子をみずから動画公開する不届きな不良外国人(≠外国人)よ、なんで日本の墓地でやるんだよ。墓を荒らしたいなら自分の国に帰って自分の国の墓地でやれ！
※オーストラリアメディアも報道
news.com.au
追記∶ホームタウン問題
ツイッターのトレンドに[JICA計画の誤解が国内大混乱、移民論争激化]とあった。あるアカウントが、この問題への言及ツイートで【>我が日本国の自治体やJICAよりも外国政府や外国報道機関のデマを信じる自称日本が好きな愛国者たち。】と愛国者を嘲笑してたのだけど、大本営発表を信頼するリベラル左翼諸君もなかなかだぞ。
https://x.com/Nathankirinoha/status/1960097448963244045 より引用
あと「日本」が好きと日本籍の「公的機関」が好きの違いくらい区別してちょ。
こんなのもあった。
【>ホームタウンの移民デマに踊らされて大騒ぎしている連中を外国が見たら「日本って情報撹乱させやすいチョロい国なんだな」って思ったでしょうね。ああいう馬鹿な連中が日本の安全を揺るがしてるんですよ。】
https://x.com/fukuchin6666/status/1960910386896756996 より引用
馬鹿な連中？(笑
情報の食い違いに着目する冷静な連中と(そんなの関係ねぇ‥！とばかり)大本営発表に絶対の信頼を寄せるリベラル左翼。
時代といえばそれまでだが、俺は凄いものを目撃してるんじゃないか。
当事国である相手方政府の公式発表を根拠とした問題提起をデマ(に踊らされるSNS民)と表現する事象理解は愚見ですよ。
両国間にある認識の齟齬が解消されぬままの受入れはトラブル要因であり、そのトラブル解消コストを引き受けるのは結局地場の人達になるんだから予めClearingしておくのは当然の事前準備といえる。
当然ですよ、当然。
たとえば一般論、民間人の商取引で契約書の文言解釈が互いに異なり疑義が明示的に現れている場合、普通は齟齬を解消するじゃないですか。そのまま放置しないでしょ。
甲はAを【男性】とリリース
乙はAを【女性】とリリース
こうした食い違いが示されていても、其々相手方の認識を無視して自分の認識に従い契約内容を強行すべきですかね？
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1961004382859977162 より引用
玉木さんも、愛国ならば大本営発表を鵜呑みにして然るべき、という発想なのか。現代日本は中国や軍国時代の日本みたく愛国イコール国家主義者の国じゃないんだから、保守ならば愛国ならば大本営発表の正しさを自明視して然るべきとお考えなら現代日本の総理には向かないと思う。
繰り返すが、ここは中国やかつての日本じゃなく現代日本なので。
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なお私は所謂移民の受入れに反対しません。まどろっこしい物言いで恐縮ですが、消極的賛成の立場。ただ移民法の設計含め受入れ体制が整備されてるとは言い難いので大規模受入れは時期尚早でしょう。
積極的になれぬ理由は一つ。今までの日本の形を維持するのが困難となり、有り様の変容を突き付けられるから。それを悪いものと受け止めたくはないけれど、寂寥感に似た無色透明なやるせなさが付き纏う。
記事題∶伊勢神宮近く「イスラム礼拝スペース設置」撤回_市民から疑問の声、ネットでも炎上し断念…三重・伊勢市
これは2018年の産経記事ですが、伊勢神宮ですらイスラム問題に巻き込まれてる。
心の痛みしんどい。
現地トラブルでいうとイスラム土葬問題も頭痛の種だろう、リベラル左翼はやれ多文化共生だ宗教観への配慮だとかまびすしいが、それを言うなら神道にも土葬文化あったよな。彼らは土地不足や衛生上の理由から火葬を強いられた経緯がある。じゃあ、そうした環境保護コストをなぜ彼らだけが負担し続けイスラムは自由放縦を許されるんだ？
とはいえ近未来確実に労働人口は減少する。その調整策として移民受入れは不可避。
記事タイトル
外国人増加、「日本人の生活水準向上に寄与」が８割
引用元∶日本経済研究センター
2025/07/30
記事タイトル
日インド首脳会談_今後10年に向けた「日印共同ビジョン」取りまとめ_今後5年でITや介護分野で5万人受け入れも
引用元∶TBS NEW
2025年8月29日(金)20:37
記事タイトル
将来的に10％超と推計の外国人、「受け入れ人数に上限」是非を検討…鈴木法相が表明
引用元∶読売新聞オンライン
2025/08/30 06:48
もはや否も応もない。
だからこそ、(移民受入れ失敗国である)欧米の轍を踏むことのないよう社会が細心の注意を払うべきなんすけどね。
踏むと爆発しますでしょ。
日本人の多くは変化を絶対視する【狂人】でもなければ変化を拒絶する【頑固者】でもないと思うのだけれど、一部の狂人と一部の頑固者が繰り広げる領域展開に市井の大切な遺産が次々焼かれ‥
五族協和の概念も精神遺産
所感∶だから信用されない
普段は自国政府の発表をまったく信用せず、日がな真実追求とばかり権力の発する言葉の真否へ執拗に食い下がるリベラル左翼な皆さんが、今回急に手のひら返して大本営発表を鵜呑みにしない層を保守に非ず愛国に非ずと叩いてるのが興味深い。あまつさえ、差別や排外主義へ結びつけますでしょ彼ら。疑義が明らかな事案であっても問題提起したらデマ拡散と糾弾してくる。ヤバいんですよリベラル左翼って。
①ナイジェリア政府による誤情報の発表
②BBCによる誤情報の拡散
③SNSで当該取り決め内容が指摘され炎上
④JICA、自治体、政府釈明
⑤SNSで両者の齟齬が指摘され再炎上
⑥J政府、JICA→修正要求
⑦誤情報の訂正、削除
リベラル左翼はこの流れの何が気に入らないんだ？
今回の件(①〜⑦)でSNS民を非難するのは筋違いですよ。爆発させたいの？
非難されるべきは誤情報を発表した外国政府と拡散したBBC、初動で迅速な抗議(修正要求)を行えなかった国内機関でしょ。外国政府から誤情報を発信された場合、普通は国内向けの釈明よりも先に相手国政府へ抗議するでしょう。だって対外的な抗議は国内に蔓延る誤解を打ち消す効果も兼ねるじゃないですか。相手国政府に対して抗議、修正要求を行わない意思を黙示したら、それは誤情報の存在を許すのと同義になっちゃう。
追記2∶熊谷知事の危険な言論統制をブロックする日本国憲法
記事アーカイブ
ホームタウン「虚偽でも拡散で利益得る集団ある」「SNS適切規制議論を」千葉知事指摘
引用元∶産経新聞
2025/8/28 15:51
なんだこれ。
当該情報は個人や民間発の情報ではない。ナイジェリア政府による公式発表だ。また内容も週刊誌のようなイエロージャーナリズムが取り扱う(名誉毀損前提かつ真偽不明かつ公益性皆無な)個人の下半身問題ではない。外国人受入れにまつわる諸課題は日本社会全体の公益に直結する重大事案だろう。
誤情報があれば内容の真偽や内容に対する当事者間の認識が問われるのは当然で、こうした社会的関心事を巡る民間大争論を規制対象として発想するなど考えられない。
残念だが熊谷知事は反憲法的な政策志向を兼ね備える政治家だったのだ。国民や市民は大本営発表を信じて疑うなと。日本社会に日本国憲法があってよかったよ。憲法は政治権力という名の矛が持つ脅威から我等自由を守る盾である。憲法が国民や市民の掌にあるのは幸せなことだ。歴史を遡れば矛も盾も権力の手中だったわけで。
熊谷知事が仮に県政でよい仕事をしてたとしても、日本国憲法を軽視する姿勢を覗かせた時点でダメダメです。
2025/08/27/111234投稿
