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責任を引き受けるほど損をする「介護を逆インセンティブ職(国家が作った被差別職=社会の最下層)」に変質させた介護行政のモラル破壊を駁撃する

とある叡智に驚嘆したので備忘的にメモ。

いきなりだが、求人.comによると、福岡県で就業す介護福祉士の平均年収は約297万円(介護福祉士全体の平均年収約332万円)でアルバイト・パートの平均時給は1,068円らしい。お世辞にも高収入とは言えない数字である。人手不足も頷ける。

さてさて、そんなこんなで介護崩壊が叫ばれる危機的状況のなか、福岡市(と福岡市の介護事業所)が目ん玉が飛び出るような乾坤一擲の一手を打ってきた。

それが、これだ‥!


https://www.city.fukuoka.lg.jp:443/fukushi/shakaisanka/kaigogenba_sk2025-02.html より画像引用

ついでに文章も引用しておく。
なお強調符な筆者。

「ここを手伝ってほしい!」
という身体介助以外のお手伝をお願いしたい事業所と、隙間時間を活用してお手伝いをしたい人、をマッチングするサービスです。特技を生かしたレクリエーションの提供や、食事の準備片付け、お話し相手・見守りなど「スキマ時間」に「自分のできること」で参加できます!(有償のボランティアとして謝礼金を受け取れます)すでに、北九州市や熊本市でも活用されています。

音楽レク、創作レク、傾聴、見守り、食事の片付け、季節行事の手伝い、PR記事作成、挿画編集、SNS発信など、様々なお手伝いの依頼を通じて福祉に関心を持つ地域(近所)の人たちと「つながり」を築くことができます。

※謝礼金額を調べると、福岡市の介護パートと同水準か内容次第ではやや上回る。

つまり福岡市(や福岡市の介護事業所)にとって、介護職は「身体介助要員」程度の位置付けなのだとわかる。身体介助など負荷の高い業務が制度的に不可視化され、介護職の専門性は「安価な身体介助」へと矮小化される。侮辱も甚だしく、介護職として⚫⚫⚫⚫⚫⚫就業すること自体がもはやペナルティ。

とはいえ、身体介助を誰も「やりたくない」なら「それ以外の作業」をピックアップして人を集める手法は確かに合理的である。

福岡市の現職は、今すぐ介護職を離れてスケッターに登録しよう!

これが介護職の最適解

そもそも介護制度自体が失敗策。

介護=身体介助かのように解説する職業紹介サイトなんかも介護崩壊の片棒を担いでる。介護福祉士会なんかは職能団体のくせに介護福祉士の地位向上推進機関として全く機能してないし、介護のコア理論を作る気も介護を定義する力もない。介護福祉士法改正を働きかける意思もない無価値団体。


出典∶出入国在留管理庁

介護福祉士資格は近未来、外国人の在留資格証と同義化する。低賃金かつ劣悪な環境であっても日本で働きたい奇特な外国人や人材会社にとってのみ意味ある資格だ。

(これは嫌味でも何でもなく、)日本人の介護現職は現場から離れてスケッター登録するのが正解。断言する。日本社会は介護基盤を価値ある社会資本として評価しない。とりわけ行政や政治家が介護職へ合理的人間を仮定しない理由は彼らの想定する「介護職」は現実的人間存在としての介護職じゃないから。

いいんですかそれで。介護職ならば厚労省や地方自治体から人間扱いされない現実に、制度の力で介護職を底辺へ押し込め固定化する政策に、人として怒るべきですよ。

介護保険制度の廃止も一つの選択肢です。介護職を底辺に押し込める悪しき制度を壊したいなら私は応援します。

無論、介護保険制度の廃止イコール即賃金上昇には繋がりません。しかし、これだけは確定しています。高い使用価値があり、かつ超過需要の介護が低賃金である最大の理由は介護報酬が公定価格だからです。

日経ビジネスが引用する橋下教授の整理図式に従うならば、大多数の現場介護労働者(直接支援者)は社会の最下層でしょう。


https://x.com/nikkeibusiness/status/2017553474230358341 より引用

政治と行政は国策に則り介護職を市場メカニズムから排除する。介護は専門職かつ正規労働であっても国策でアンダークラスに押し込められる。つまり介護職は国が作った官製被差別職。この制度がある限り介護職の賃金は「政治的・構造的に」抑制され続ける。

したがって、介護職には介護保険制度廃止を訴える権利がある。

制度肯定は介護労働者へ「老人福祉の犠牲になれ!」と言うに等しい。

追記∶2026.02.09

記事タイトル
介護分野特定技能1号の在留延長条件、国試1パート以上合格など〈厚労省〉

引用元∶福祉新聞
2026年02月09日

私は本文で、「>介護福祉士資格は近未来、外国人の在留資格証と同義化する。低賃金かつ劣悪な環境であっても日本で働きたい奇特な外国人や人材会社にとってのみ意味ある資格だ。」と書いたのだけれど、厚生労働省の皆さん資格試験制度そのものを外国人滞在合法化スキームとして利用し始めた。


Original: karsai-nei-tsang.hatenablog.com | Author: [マBOY] | First published: 2026-02-04 | ID: pcm-puls

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