24-BLOG

雑文集

ホスト売掛規制の本質は利用客の行為能力と私怨と職業差別

前書き:立法作業の条件

カルト宗教規制に通ずるけど、一方の可哀想な人を被害者として扱うべく他方を加害者に仕立て上げる嘘混じりの規制手法、ほんとやめたほうがいいよ。なお、ここまでの文章を読んでカルト宗教の語に嫌悪感を覚えた人、(善し悪しはべつにしても)それこそが差別意識です。


規制論やるなら先ず色眼鏡を外して‥

AV新法もそうだが凡そ規制論は業者側への差別感情から可哀想に見えてしまう取引相手を(だから)被害者とみなそう、業者は加害者に違いない!と悪者認定する作業だろう丶丶丶

こうした一方への職業蔑視と他方を(成年被後見人など)制限行為能力者扱いする点において、規制論は二重の差別意識を元に議論されている。

付け足すと、行為能力者同士の正常な(違法/不法や意思欠缺の存在しない)取引にもかかわらず相手方が一方的に被害者を名乗れてしまう社会では取引の安全を確保できない。

取引過程に違法/不法や意思欠缺が存在するならば、そうした存在を明らかにするべきで、【ある】ならば被害者と言えても【ない】ならば可哀想に見える人でしかない。

この線引きは重要で仮に証明不要論がまかり通ると商取引の秩序が目茶苦茶になるから可哀想に見える人と被害者の同視は絶対にやめるべき。

自分の利益を守るときは自由社会を強調し(その作用でこぼれ落ちる可哀想な人を無視するくせに)自分の嫌いな存在を排除するときだけ可哀想に見える人を被害者として利用する。債務返済に苦しむ可哀想な人なんて幾らでもいますよ。

※理由や背景のある特定の他者【定冠詞a】に対して差別意識や嫌悪感を抱くこと自体は極めて自然で道理とすら思う。けれど、それを【無冠詞a】への法規制論に混ぜたら只のイジメ。そしてそうした横暴を正義や道徳の名で糊塗するあたり、私人逮捕系ユーチューバー支持者らと思路の造りに大差がない。

日本が自由経済社会を標榜するならば市場への政治家による権力介入は徹底抗戦すべき暴力であるはずなのに、ほんと左右問わず自分達が潰したい対象へはカジュアルに権力介入させてくるよな。

ホスト売掛規制の話にかぎらず日本の社会規制論のおかしさの一つにこうした救民思想がある。

他人を救済する義務(作為/不作為)を他人は他人へどこまで強いることが可能かまた負うべきか、これは自由主義の我が国においては最重要論点だと思うけど、それに関連して救済対象の野放図な拡張をやめてほしいという話。

というか立法事実(法を制定する根拠となる社会的事実)に嘘を混ぜて作為不作為を他人へ義務付ける法律や条例立てたらだめだろ。

被害概念とその前提

まず一般的な救済対象をイメージしてみると、いろんな事情で被害に苦しむ人の気の毒な姿が思い浮かぶ。災害や事変とか事故とか。

次に【被害】を辞書引きすると‥

被害△損害 (危害) を受けること。
また、その損害。
㊀天災・人災によって損害を受けた人。
㊁他人の不法行為によって自分の権利を侵された人。↔加害者

出典:新明解国語辞典
成る程だいたい想像通りだが、文脈的に㊀でないのは明らかなので被害者を㊁の意味で観念し、次に不法行為とは?を定義する。

不法行為を図解法律用語辞典(民法編>債権法>事務管理・不法行為・不当利得)から引くと、不法行為の成立要件を以下としてる。

①加害者の故意又は過失
②他人の権利侵害(違法性)
③加害者の責任能力
④損害の発生

つまり(一般的意味でも)ある人を被害者というためには少なくとも②と④は欠かせないはず。そして論理的必然的に被害者の認定は加害者の存在を不可分に含意する。

ここまでが被害概念の内実です。

売掛は利用客の利益だが


売掛(後払)のどこに②違法性が?
利用客のどこに④損害発生が?

🤔買掛側(利用客)の弁済期を未来へ先延ばす法律効果【利益】の発生要件を補充する売掛側の承諾行為が【侵害/損害】行為へ概念変更されるってもう無茶苦茶。

売掛プロセスに【加害】要素が存在しないならば論理的必然的に【被害者】は存在しませんよ。

ある第三者の道徳感情からみた場合につき取引相手方を可哀想と憐れむ取引行為はしかし諸法に照らし権利侵害も損害も生んでいない私的自治(意思主義原則)に基づく有効な取引の結果であるが、これら事実や当事者の認識や意思の合致と無関係に一方を被害者、他方を加害者と自明認定した挙げ句、ホストの売り掛けに限定して道徳規制しようって本気か。

これ(店側の協力含め)消費者契約法とか現行ルールの中で対応するしかないと思うけど。

民主的解決を願う

ホスト業界は強引な売掛規制の立法事実に混じるあゝした政治家の明白な嘘デタラメに対して(は)怒ってよいと思いますけどね。

だって利用客を【被害者】認定することの反対意味は、論理的必然的に違法/不法でない行為を【加害者】認定することを含意するから濡れ衣被せる暴挙と同義。

水商売への否定感情含め自己準拠道徳感情から自分が可哀想と感じる他人を一方的に被害者認定して民間活動へ救済名目の権力介入(法規制)するの国会議員好きですよね。右も左も保守もリベラルも権力行使に抑制的でなく差別を重んじる一方公平性を軽んじる。

日本国憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第十五条
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
記事タイトル
「売掛金制度の自主規制を求めていきたい」新宿区長らが緊急会見 新宿のホストクラブ100店舗以上が話し合いに応じる


引用元:TBSテレビ
2023年11月17日(金) 18:10

その点この区長は賢明だと思う。他方が可哀想だからと一方的に法で介入したりホスト側を悪者扱いするような議員がいた場合、名誉毀損なり違憲審査の訴訟起こしてでも闘ってほしいわ。
追記:23.12.0812月6日付東スポWEBによると「自主規制で売掛撤廃に向けた取り組みを進めるという」とのことです。

平和裡で◎解決。立憲民主党法案もただの理念法だし特定の職種を狙い撃ちする売掛規制なんて出来るはずもなく又してはならない。
追記:23.12.12どうやら立憲案は立ち消えそうです。理念法とはいえ因果関係を推定できる客観データもなく立法者の憎悪を法律文っぽく並べ立てただけのリベンジ法でしたからホッとします。

あんなヤバい法律そうそうない。原案は立憲HPから確認できるかと思います。

参照:カナコロ(悪質ホスト対策法案_立民提出も「通る見込みない」与党が審議入りに難色_神奈川新聞)

可哀想な人と被害者は違う

真実の被害者が救済される事自体に異論などないが、論理上、直ちには被害者といえない可哀想に見える人を救済したいって願望を、違法でない行為者側へ加害の烙印押した挙げ句に道徳規制と引き換えて実現するなら反対。

たとえば次の文章から利用客を被害者と認めるためにはそれぞれの事象が【違法/不法/意思欠缺】と因果関係にあることを明らかにする必要があると思うけど。

前提:利用客は行為能力者である
前提:利用客は制限能力者でない

全国の親御さんから悪質ホストに多額の売掛を負った子どもの件で「助けて」とSOSが届いています。家族の財産にまで手をつけ、風俗や売春で体を売ってお金にする。そして暴力を受けてもホストの元へ。「娘がいなくなった」「家を出て友人宅や知人宅を転々としながら、ホストにお金を運んでいる」。共通しているのです。全て。警察に行っても「解決しない」。子どもが帰ってこなくなったということ、本当に多い。割合としては低いのかもしれませんが、数は多い。スキーム、手口の怖さを感じます。

https://x.com/shiomura/status/1727152807416058294

記事アーカイブ
https://archive.is/mbXau

たとえば「①暴力を受けても②ホストの元へ。」とあるけれど、これが脅迫なら①→②因果関係ありと言えるからホスト側の問題だがそうでないなら利用客の問題では。無論暴力自体許されないのはその通り。風俗労働を悪くいうのは悪く言いたい人の自己準拠道徳の問題。つまり職業蔑視。

「全国の親御さんからSOS」とあるが、家族の財産に手をつけるのは御当人と御家族の問題。まさか動機の背後に窃盗教唆の存在をほのめかす印象操作だろうか。

売春は(違法だが)犯罪でないし、風俗は違法でも犯罪でもないよ。

こうした違法でない又は犯罪でない稼得手段の選択も、実家を出るのも友人宅を転々とするのもすべて行為能力者の勝手では。

文末「手口の怖さを感じます」とあるが、私は国会議員の文章に、(あくまで文章に)権力の暴力性と職業蔑視を感じるけど。

ただその上で、被害者と言い難いがあまりに可哀想だからなんとか助けてあげられないか?

これなら普通にわかる。

失敗した人にも可哀想な人にもチャンスを与える暖かな社会であって欲しいと願うから。

なぜこれじゃダメなんだ?

その意味では次のような法律【困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(e-GOV)】もある。

ただ、現に困難な問題を抱える者は性別によらず差別なく支援されるべきだから、【女性への】を【男女への】と改めるべきで、困難の訴えを性別理由で却下する法律は憲法14条の観点で好ましくない。政治家は全体の奉仕者であって一部の奉仕者じゃないので。
日本国憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第十五条
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

やれ女性のほうが男性のほうがと対立させる必要性に拘泥し、【男女共に、】と言えないところがリベラルや保守、左右の所在地。

女性男性、じゃなくて
女性男性、でしょうよ

あの人達、隙あらば男女どちらが大変かデータを突き付けあってるけれど、困ってる人がいたら【人種、信条、性別、社会的身分又は門地】によらず助けよう、とは何が何でも言わないよな。

ちなみにこれはホストを庇ってるのじゃなく自己準拠的な善を満足させるため当事者の自由意思を無視してでも他人を規制しようとする、他人の宝物をガラクタ認定すれば規制できると発想する、規制系言論全般への嫌悪です。

マインドコントロール論の嘘

とりわけ規制論に【マインドコントロール=悪】なる捏造概念を気軽に混ぜ込む手合いに対しては胸中嫌悪を突き抜け馬鹿確定してる。

だって【マインドコントロール】という語で形式づけられる思考操作は社会の日常そのものでしょう。

事変や災害時の学者言論しかり思想闘争しかりですが、【X】なんて影響力を行使して他人の考えかたや視点、価値観を【マインドコントロール】したい(正しさを整序し逸脱を罰したい)欲求の人らで溢れかえるヤバいカルト信者の巣窟、凍結されるような差別文章で飯食ってる売文丶丶アカウントの巣窟ですよ。

自分の場合はそうした“ヤバいカルト”じゃない?

そう信じてるのならば、それはカルト信者の特徴です。たしかに特定の宗派に所属してないし特定の神を信じてはいない。ですが皆さん自己という名の宗派に属し自分の中の神(思想/思路/視点/価値観/信念)狂信カルトする。自分は正しい、間違ってる貴方が考えかたを変更すべきなのだと。


風俗産業(※)にもつ否定感情も
新興宗教(※)にもつ否定感情も
感情の出どころは自分の中

【マインドコントロール=悪】の観念図式が無前提に成立するならSNSこそ規制すべき洗脳装置では。

※これは無冠詞です。
理由や背景のある特定の他者に対して否定感情を抱くこと自体は極めて自然で道理だと思います。

論点は売掛以外に設定を

仮に個別の行為に意思表示の欠缺があるならそれは売掛一般の問題でなく当該特称行為の問題です。

意思表示のプロセスに詐欺があるならそれは詐欺が問題なのであって売り掛け自体の問題じゃないし、強迫があるならそれも意思表示のプロセス問題。

そしてどんな取引行為であっても詐欺とか強迫はだめ。

消費者契約法第四条

3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

六 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。
このように、売り掛け自体でなく当該【だめな行為】に限局してフォーカスすればよいのに。

換言すれば売り掛け自体は商売上の正当行為でしょうよ。

❌❌を用いた売り掛けの❌❌を用いた‥を取り締ることは可能であっても売り掛け自体をホストの行為に限定して規制するなら明白な憲法違反じゃないの。

売掛(要は後払い)自体は原始的で自然な取引様態すぎて許可制や特許のような一般に禁じられたり行政が形式を作出する事で効力を持つような特別の行為じゃない。

皆さん誰もが誰の許可も要せず当事者合意のみで可能な取引をホストだけに限定して規制するのか。

総量規制の話もそうだけど、規制するなら【すべての売り掛け】行為を対象にしないとおかしい。

結局はカテゴリ差別:宗教


これカルト宗教規制のときと同じ規制ロジックなんですけど、たとえば信仰心篤い信徒が五重塔建立に数百万寄付するのも戒名に数百万寄付するのも御本人の自由。この意思表示形成プロセスに強迫があるとして取消す‥宗教批判する‥ならわかるけど、そうした欠缺が【ない】なら被害者じゃないし、【ある】ならそれは当該欠缺の問題なのに、なぜか高額寄付行為の話に問題の所在をすり替え全体規制しようとする。

こうした無茶な規制ロジック含め何が何でも被害/損害と言い張りたい家族や第三者は単に宗教あるいは【その宗教】を潰したいだけでしょう。

それとも御本人は単独で有効な判断をすることのできない成年被後見人なのか。そうだとすると後見人の責任も重いし後見人も悪い。

そうでないなら可哀想に見える外観を理由として行為能力者を被害者扱いする他者視点は本人の決断を愚行扱いするのと等しい許されざる侮辱行為では。

相手方は反対作用で一方的な加害評価を被ることになるし甘ったれすぎだ。

可哀想な人へ手を差し伸べる暖かな社会であって欲しいとは思うけれど、被害者でないものを被害者扱いするのは絶対におかしい。

可哀想だから手を差し伸べよう、なら普通にわかる。

結局はカテゴリ差別:風俗


なにかというと槍玉に上がる風俗労働もそう。政治家に聞きたい。

そもそも大前提、風俗労働は悪いことなのですか?

ところで【悪】でないなら立法事実つまり根拠が嘘になるから(既に犯罪じゃないけど)売春行為合法化義務を政治家は道義的に負う。

実際嘘なんだけど、嘘じゃないという政治家は、なぜ売春が【悪】といえるか言語化する義務ありますよ。

売春防止法第一条は【この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであること‥】から始まりますが、これを肯定する政治家は、肯定する理由を御自身の差別意識以外から見つけられるなら言語化して公開してほしい。

①なぜ人の尊厳を害する?
②なぜ道徳に反する?
③そも善良な風俗とは?

掘っても貴方様の差別心しか見つけられないなら差別による法規制は許されないから直ちに撤廃して。

【売春防止法】は日本人の職業差別意識の根源です。この法律がセックスワーカーから尊厳を奪い国民の蔑視感情を助長する原因。

売春は当の者の意思に基づくかぎり誰の尊厳も奪いませんが、たとえばSNSはどうでしょう。SNSこそ売春防止法が憂う世界ですよね。提案ですが、SNSを規制しては如何でしょうか。

SNS利用防止法第一条
この法律は、SNSが人としての尊厳を害し、道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであること‥

差別を飯の種にする売文丶丶アカウントが跋扈するSNSにぴったりじゃないですか!

※売春と性風俗は法律違いますから念の為。性風俗はそもそも違法じゃない。

稼得手段に性風俗を選択すること自体悪でも被害でもないのに当事者の意思や価値観に基づく違法でない行為を勝手に被害者認定したり規制論ぶちこむ第三者って【御自身の倫理観・道徳観の中に】性風俗労働は不健全という忌避感情から発心された差別意識が強固に根を張ってるからでしょう?

人は純潔であれ、みたいな宗教情操じみた、しかし宗教ですらない自己準拠の倫理道徳。

ちなみに人間は所詮ウンコと臓物を包む肉の塊、不潔の結晶と捉える仏教(不浄観)は純潔な人間存在を観念しない。ウンコ漏らしたオッサンも聖女も国王も皆等しい。

後書き:瓢掌不鳴と陰陽

この世は【綺麗】と【汚い】に分けられる。【白と黒】に分けられる。そうした嘘と差別に基づく宗教観、少なくとも仏教にはない。 どんなに分けたつもりでも白の中に黒は残り続けるし黒の中にもまた白が残るからだ。ウンコ漏らしたオッサンも聖女も皆等しい。

仏教の平等観は文字通りの意味で無差別。大乗の言葉を借りるなら三界萬霊無縁法界、法の慈悲は清濁分別せず等しく及ぶ。

他方、差別思想は永遠に【あれ】は問題【これ】は問題と【あれこれ】火種を探し続ける。汚いものを排出しようと躍起になる。

しかし前提を嘘から出発させてるから永遠に解決などしないが、それでも永遠に黒を探し続け排除活動を止めることがない。

それでいて自分自身の内容物であるウンコを華麗にスルー。

それと(常識的にないと思うけど)ホスト利用客の債務弁済に税金を使うのだとしたら絶対に反対。

借金や債務返済で苦しむ可哀想な人は幾らでも存在するのにホスト利用客のみ特別扱いするなら行政の平等原則に著しく反する。

そんなに可哀想な人を被害者として救いたいなら仮想通貨煽りにのって数百万溶かした可哀想な人ゴロゴロいると思うから全員救済してあげて。桁が違うし債務返済に困って自殺する人だっている。

平等原則に則り差別せず
自業自得なんていわずに

ところで彼らを救済すため可哀想な人から被害者へポジション変更を行った場合、誰に加害者役を押し付けるのか。

自分が救われたいために他の誰かを加害者に仕立て上げるって常人の発想とかけ離れてるから後々大問題に発展してゆく予感。

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