副題：数字から何を読み取るべきか
対ロシア制裁「継続を」73％:共同通信世論調査本文によれば有効回答者数「固定電話435人」「携帯電話632人」とあるものの、サンプル数に対するサンプルサイズとランダム性（無作為抽出）の関係が不明である。対象が日本全国とあるのでサンプル数は47都道府県だとしても、各群サイズと回答率の関係がわからない。
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。
引用元：共同通信社
（2022/4/17 21:49配信）
調査時間帯も不明だ。
人間の（一般的な）活動時間帯にアンケート電話受けられる人ってどんな世代・層なのか。
自宅で電話を受けられる人ってどんな世代・層なのか。
しかしそれはそれとして、これらの点差し引いてストーリーに乗っかると、なんとも衝撃の結果だ‥私なら回答に困るが。
というのも、自分の耐えうる程度と他人のそれは同じでないから。数字はあくまで集計結果であって、共同通信から質問を受けた時点では他人の困窮や実情がわからない。
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。（略）それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。
引用元：経済プレミア編集部
（2022年4月30日配信）
2022.04.30 引用枠追記
【経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」】なぜなら自分は耐えられるし、そうする事が正しいと思うから、利他的犠牲を強いられる気の毒な人達が現れても仕方ないし、結果ほかの誰かが困窮する事態になっても仕方ない‥そう考える薄情な人おおすぎないか。
もっと言うと、それがため日本（主に北部）の安保環境が悪化しても構わない、そして現に悪化してるのに継続すべきと。
これは他人を理念実現がための道具（instrumentality）として無自覚に観念してるってこと。
JR恵比寿駅ロシア語事件もそうだが、自国の問題じゃないのにここまで他者を蔑ろにできる国民性をみてると、やはり9条など改憲すべきでないとの思いを強くするばかりだ。
同じ日本人同胞に想定される「生の痛み」より外国や理念のが大事って感覚、本当わからない。他者性をとことん観念しない（denial of autonomy）国民性だが「一般論としての賛否」と「国内の具体的実情を斟酌したうえでの是非」を分けるくらいは配慮してもよいのでは。
しかし今次の意識調査、コロナで生じた経済的疲弊も冷めやらぬ渦中というのに信じ難いな‥
