副題：介護職差別(賃金格差)の継続決定があと押しする介護崩壊と社会の行末。
介護職は国による職業蔑視と賃金差別から脱出せよ！
65歳以上人口割合
とっくに機能不全に陥っていた実態(介護崩壊)が、いよいよ隠しきれず表面化してきましたね‥
記事タイトル
福井県内の介護職員足りない…2025年の必要数に860人不足 県は外国人材の確保に力
引用元：福井新聞
2023年12月7日
これは福井県内の話ですが、東京都内のケースを特養で調べると、かいごDBによれば【421事業所中平均数値:356.83人】の入居待ちがでているようです。最も多いところでは中野区の特養で1,824人とあります。単に空き室がない、あるいは介護業界は既に離職超過なので配置基準の都合で新規受け入れができないのか。
https://kaigodb.com/ranking/status_over-capacity_people/kaigo_service/103/13/
※弊サイト記事中の数字はかいごDB[23.12.08時点]の表示です。
日本福祉大の湯原悦子教授によれば、介護疲れや将来悲観などが原因とされる親族間での殺人や無理心中事件が2021年までの10年間でで少なくとも計437件(死者443人)あったという。
平均すると8日に1件です‥
(参照元：介護疲れなどの殺人や心中「8日に1件」60歳以上、大学教授が集計 毎日新聞)
“介護崩壊”という概念‥
一体何をもって崩壊とするのか政府は何が何でも定義しないでしょうから論理の上では崩壊など絶対起きませんが、必要な時に必要な支援を受けられないのだから実感的には崩壊(正常に機能してない)状態と評価せざるを得ません。
だが政府は絶対認めない
敗戦は【終戦】といえばよい
撤退は【転進】といえばよい
崩壊は【？？】といえばよい
※2000年創設の介護保険制度ですが、記憶するかぎり崩壊危機は十数年前から叫ばれてます。
また東京新聞記事に登場する佐藤氏の言を借りると「依頼があってもヘルパー不足で支援できずに亡くなる難病患者もいる。」
(参照：〈視点〉ヘルパー訴訟、控訴審結審 訪問介護は崩壊している 編集委員・五十住和樹 東京新聞)
(参照：重度訪問介護、6割超断念 障害者支援ヘルパー不足 制度認定外サービス要望も 全国展開の「土屋」調べ 毎日新聞)
※なお土屋は(優良)業界大手。
もう現場の努力で社会の綺麗事として蓋をするのは限界だと思う。
障害者支援ヘルパー不足については以前このブログでもとりあげたNHKハートネット報道問題が脳裏をよぎる。同性介護原則は当たり前。なので女性の介護に男性ヘルパーが付くことはもうないだろうし、女性ヘルパーによる男性介護も同性介護原則に反するから原則できない。いくら御家族から必死の要請を受けようとも【御本人様の意思】が否ならば対応は不可能である。いくら人権の二文字を叫んでもどうにもならない。
クライアントから犯罪者扱いされて尊厳の傷付かないヘルパーなんていない。こうした現実を認めることからしか理想は描けない。
求めるものすべては守れない。
なんでそれがわからないのか。
介護の担い手にも守られるべき人権(生活や尊厳、自分の老後)があり現役世代にもそれがあるのに福祉を必要とする人達の要求は彼等の負担限界を超えるのだよ。
もう↓こうした綺麗な言葉で誤魔化せる段階じゃないと思うの。
記事タイトル低負担高福祉(高齢者第一)の介護を一律に提供する現行の設計思想を保険で実現したら介護ワーカー含め現実側が先に破綻するから機能不全は当然じゃないのか。
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
引用元：首相官邸HP
令和5年11月13日
遭遇率ほぼ100㌫事象を保険て‥
↑加齢による機能低下(老化現象)の話です。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
私個人としては介護保険法に基づく契約制度を撤廃→完全自由競争がベターだと思う。負担加重のベクトルを変えないことには結局いずれ干上がる。同時に資産(貯金、換金可能な財産、家族の援助)のない人向け社会福祉措置制度を復活させ、併せて外国人材受け入れとオイタナジー概念についても理解を進めるべきです。
どう考えても現役世代は(高所得者のぞき)負担の許容限界を超えるし介護保険制度は公定価格による不当な賃金格差を介護職員へ強いる差別政策だし何より正常に機能してないんだからさ。
堤修三氏(制度創設時の老健局長)をして「ここまで制度の原則を失いつつある介護保険は国家的詐欺となりつつある。」と批判せしめる介護保険制度。
明らかに政策の失敗。
措置制度の基礎財源については男女共同参画予算から確保するとか。
アセアンポータル(岸田総理は関係予算10兆円計上の男女共同参画基本計画を推進)によれば政府は男女共同参画基本計画に10兆円計上してるのでしょう。
あとは介護サービスの質を(国が責任をもって)調整することで捻出したらどうか。
それと金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]クロスデータから年齢・年収別の金融資産保有額を確認できます。
まあ実現性の低い考えだとは思うけれど、現在の基準からは受け入れ難い価値観であっても今後許容していかざるを得なくなる。
すべてを守り抜くことができないのならば‥せめて
追記
記事タイトルやはり自民党ですね。
介護報酬、1.59％引き上げ_プラス改定、他産業との格差残る
記事タイトル
介護保険の2割負担、対象拡大見送りへ_政府、高齢者世帯を考慮
引用元：毎日新聞
負担拡大見送りは現役世代の困窮を問題視してない証左。介護報酬改定1.59㌫(内0.98%を処遇改善に充当)は賃金格差を問題視してない証左。火事の現場でバケツ🪣1杯の水を差し入れ🪣←これで頑張れと。つまり介護ワーカーの生活困窮を見捨てる国家の政策決定が改定率【1.59㌫】である。
日本国憲法15条によれば「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」のですが、自民党は現役世代のことも子供たちのことも介護ワーカーのことも重要じゃないようだ。
