副題：不健全な行動を要求する社会
過去記事「選挙と棄権の自由」への追記
私は棄権も一つの民主的行為（価値合理的行為）と評価しています。
与党不信任の意思表示として対立政党及びその候補者へ投票する、あるいは相対的位置を低下させる為にするそのような戦術も、目的合理的行為としては一定理解できますし、その見地からは「必ず投票しよう！」アナウンスの意義が肯定されるのもわかります。
付け加えると・・
「投票へ行こう！」は100％正しい。
私が言っているのは、物事には必ず前提条件が存在しますよ、って事。これしか言っていないつもりです。
あるニュースを紹介します。
自民党大阪府連は28日、山崎拓元副総裁が衆院選大阪10区に立候補している立憲民主党の前職辻元清美副代表の応援をしたとして、自民党本部に除名処分とするよう上申した。10区には自民前職の大隈和英氏が出馬しており、府連は「他党の応援に行くことは後ろから弓を引く行為で、許されない」と説明している。
https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/news/amp/202110280000884.html
日刊スポーツ
【衆院選】辻元清美氏を応援した山崎拓氏の除名処分を上申 自民党大阪府連
「他党の応援に行くことは後ろから弓を引く行為で、許されない」なら、他党の立候補者へ投票したらどうなるのでしょう。
私は上反応を「そりゃそうなるよな。」としか思いませんが、無思慮の投票行動をひたすら啓蒙するスピーカー達はきっと、「問題ない。」と答えるはずです。彼等は投票行動の有無にのみ着目しているのだから。
思うに投票とは、我ら日本国民が憲法前文で宣言するとおり、民主主義の根幹をなす厳粛な信託「行為」であって、決して無分別の機械的「行動」などではないはずです。
ですから、判断の基礎をなす信念その具体である政策を異にする立候補者へ、投票率の低さを理由に無茶な投票要求（意識喚起を超えるレベルの啓蒙アナウンス）をおこなう公共言論が「仮に」存在するならば、そんな暴論、憲法の理念からは排斥されるべきであって、社会は「棄権の自由」を不可避のコストとして許容すべきではないでしょうか。
また、現に存在する地域の特殊性や民主的社会行為の最小単位は主体的個人である、という民主社会の根拠を顧みず議論される棄権イコール民主主義後退であるかのような短絡言論や、無投票の若者は政治に無関心・無知である、といった悲嘆言論に強い憂慮を覚えます。
ちょっと小馬鹿にしすぎです。
有権者視点で考えると、立候補者の多くが信任不能であるならば、また主体的選択が許される自由社会であるならば、投票率は低くなるほうが寧ろ健全でしょう。北○○じゃあるまいし。
相対的帰結として
ならば自ら立て！
・・若者よ！！
これならマダわかる。
兎に角、名前を記入しなさい
この手の機械的投票行動を民主主義と思い込ませたい不誠実に付き合う必要なんて、ないよ。
過去記事「選挙と棄権の自由」でも触れたけど、供託金額や没収問題含め、若者が容易に立候補できる環境整備や援助こそ、いま一番必要なのでは。
