一言：日本全国の介護職は技能職能を安売りするな。介護の価値を認めてくれる場所を遠慮なく目指せ。
※介護福祉士は介護福祉士自身の尊厳と名誉にかけて病院だけは避けよ！
目を引く記事があった。
記事タイトル
若手の介護職員に月2万円、東京都が独自補助…6年目以降も月1万円
引用：読売新聞
2024/01/08 15:34
記事タイトル東京都は比較的裕福なのでこうした施策を打てる。介護職を集めたいならつまるところ対償問題でしかないから他県の介護職は東京へ移動したほうがお得だ。
東京都、介護人材16.8万人に居住支援手当を支給
引用：日本経済新聞
2024年1月7日 20:17
商品を高値で買い取ってくれる取引相手を探すのは当然すぎる。
一方でこうした動きを非難する動きが業界内部から出ている。
憤懣は当然だろう。これは業界内に賃金格差を生み出すため介護職大移動が起きようものなら生活圏の介護リソースは枯渇する。
たがそれはお門違いの非難だ。
言葉の矛先は自分の自治体に向けるのが筋で介護リソースを調達する責任は(東京都との関係でいうならば)各自治体にある。
必要なときに必要なサービスを誰もがどこでも高品質かつ低価格で享受可能な社会。
この実現不可能な誤った理念の強要が介護職を不遇な環境へ固定してきたのだ。どうしても実現したいのなら公務員化するのが筋で介護労働力は自由に使いたいが責任を持ちたくないは不誠実。
介護職は社会の思い描く没倫理念の奴隷じゃない。
65歳以上人口割合
近未来、介護リソースの地域格差を目の当たりにして愕然とする日本社会の姿が目に浮かぶ。
誰が言い出したのか専門家や学者の提唱する【介護の社会化】などというデタラメ詐欺概念に乗せられると老後失敗しますよ。
介護は本来高級品
未来予測としては税金や保険料で対償問題を賄うことは現実的に不可能なので必要な介護サービスは自分で直接対価を支払い用意する以外に選択肢がなくなる。特に現在独身40代で所得レベルが国民平均以下の男女、おそらく自分が要介護状態に陥ったとき、最悪を覚悟するほかないです。
所得平均レベル以下の人が【介護付き有料老人ホーム】へ入居するのは難しいかもしれない。
記事タイトル朝日新聞(東商工リサーチ調べ)によると介護事業者の休廃業が過去最多となったようです。今後極度の人材不足と物価高から運営費・人件費は高騰し、施設利用料への価格転嫁あるいは事業継続困難による廃業が増加してゆくと思われます。これらは介護保険制度が維持できてなお不可避、という意味です。
介護事業者の休廃業、昨年は510件で過去最多「人手不足背景」
引用元：朝日新聞
比較的低所得者向けの特養は待ちでパンパン。エンドオブライフを考えると平均寿命の長さは女性へ不利に働く要素だけど施設全般の傾向として男性は敬遠されがちなので男性は本当に行き場ない。
記事タイトル同記事からもわかる通り、介護保険料は制度開始時(2000年)の月額2075円と比べると既に3倍超である。現役世代が介護を必要とする頃には介護保険制度は維持できてないはずだから、現在介護保険料を一生懸命収めていても(性別やサービス形態と関係なく)共助は期待できないかも。
現役世代の介護保険料、来年度は過去最高の月6276円_年7万5千円超に増
引用：介護ニュースJOlNT
記事タイトルすこぶる評価の低い日本の福祉政策ですが、訪問介護に至っては医師会からもコメントされてますね。『在宅医療はホームヘルパーさんの生活の支えがあってこそ継続できる。訪問介護がなくなると容易に破綻する』とのこと。
「訪問介護がなくなると破綻する」日本医師会、基本報酬引き下げの影響を懸念
引用元：介護ニュースJOlNT
いや介護保険制度上の訪問介護ならば既に崩壊してるよ。
※此度の報酬改定については事業所ごとの加算取得状況で評価がわかれる。
医療の国民リソース(国民のお金)喰いすぎ問題も介護崩壊の一因なんですけどそれはおいといて‥自然な流れとして良質な介護サービスは裕福層の特権になると思う。そうならざるを得ないし、そうした道理を無理に堰き止める非道は労働者の強制酷使に繋がり許されない。
【無理に堰き止める非道は労働者の強制酷使‥】これは人手不足を理由に労働者の退職を拒むなど労基法違反の形であらわれ(て)そう。
訪問介護の輝かしい未来
訪問介護は【福祉】としてでなく純粋な対人【営利サービス】に形を変えて生き残るのだと思います。リンクは一例ですが、1時間3,190円で2時間からとか。とても安いですよね。介護は超過需要なので介護保険が廃止されたら価格上昇しそう。介護を保険(福祉)で提供するから儲からないし、医療看護の下位扱いされる。医療や厚生労働省は介護職を低賃金労働者として簡便に使いたいから保険で縛る。介護職こそ(地位向上と賃金上昇を望むなら)介護保険制度廃止の声をあげるべきだろう。
介護の価値は医師や看護師や厚生労働省が差別感情で決定するものではない。介護は医療の比較対象ではない。介護の真価は市場が決めるべきだろう。
https://twitter.com/ken2_spiderplus/status/1755546280535945344より引用
これは建設業界ですが、超過需要ならば人件費は上昇するのが道理なんですよ。つまり介護職の低賃金は政策調整(つまり介護保険制度)で徹底差別されるからです。介護職はそろそろ自分達の仕事を福祉概念からのみ定義するのやめたほうがよいです。そう教育(思想強制)されてきたからでしょう？
介護は高級サービスですよ。本来安売りするような、安売りしてよい内容じゃない。奴隷でないのだから、介護職こそ介護保険制度廃止の声をあげるべきでは。
姑息な思想強制から脱出を
もう一度、医師会の言葉を確認しましょう。『在宅医療はホームヘルパーさんの生活の支えがあってこそ継続できる。訪問介護がなくなると容易に破綻する』笑止千万です。破綻するとすればそれは介護保険制度下の訪問介護です。厚生労働省や自分達が末端視する訪問介護です。そんな差別職域、むしろ破綻すべきだろう。厚生労働省や医師や看護師は介護士へ向ける差別意識、劣位扱いを絶対に改善できない。武見(医師会)厚生労働大臣の6000円妥当発言は彼らの差別意識を端的にあらわしてる。彼らに介護職の賃金格差を埋める意思はない。看護師の下請けに都合よく利用したいだけです。
介護士を侮辱する医療と厚労省
CBnewsマネジメント記事(記事タイトル：介護福祉士の配置を評価へ、療養病棟で新設入院料でも、「ケアを担う看護補助者」)によれば、厚生労働省は介護福祉士配置を看護補助者として看護補助体制充実加算1の評価対象とする案を診療報酬個別改定項目に盛り込んだようである。こちらは療養病棟(診療報酬)の例ですが、斯様に厚生労働省も医療も介護を看護の下請としか思ってません。過去記事(介護職劣位の理由の一つと医師の介護業務理解の程度)の畳重ですが、介護従事者がヒエラルキー差別の犠牲になる必要などありませんから介護福祉士は介護福祉士の尊厳を守るために病院勤務を避けるべきです。介護福祉士は絶対に看護師の補助者ではありません。自ら進んで対等性を引き下げる介護福祉士が存在するならば愚かです。
介護福祉士の地位下落に貢献するのはお願いですから止めてください。
介護は保険外サービスとして、正当な対価を支払う意思のあるお客様を相手に商売してゆけばよいんです。介護保険制度にはそうした稼得の道理を潰す目的もあります。
介護士と看護師の違い
しかし本当に笑止千万である。療養病棟の話もそうだけど、【療養上の世話】は保健師助産師看護師法五条が規定する看護師の本来任務じゃないですか。他方介護士の本来任務は介護福祉士法二条の二に規定される心身の状況に応じた介護(クライアントの望む生活を計画→実施)です。
介護福祉士はエンドオブライフのプランナーであって単純な下の世話役係じゃない。
医師会の皆さん、医師の皆さん、介護福祉士は看護師の補助者じゃないのです。【療養上の世話】は看護師がすべき法律上の本来任務なのだから、侮辱しないでください。というか医師や看護師から見れば介護なんて「誰でもできる単純作業」なんでしょう？ならば医師や看護師が対応すればよい。片手間にでも処理してくれ。
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